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補聴器のシニア割引・購入費助成2026｜自治体別に金額を徹底比較
公開 2026.07.01 更新 2026.09.25
最終確認：2026年10月6日（金額・条件は変わることがあります。お出かけ前に公式サイトや窓口でご確認ください）
🎧 Hearing Aid Senior Support Guide 2026
補聴器のシニア割引・購入費助成 完全ガイド2026
65歳以上を対象にした自治体の補聴器購入費助成制度を、実際の金額つきで徹底比較。
助成がない自治体の探し方や、大手チェーンの無料お試しサービスもあわせて解説します。
📋 この記事でわかること
- 全国の実施率は35.6%（1,747市区町村中622自治体、2025年12月時点）まで拡大
- 実施が多い地域・ゼロの地域がはっきり分かれる「自治体ガチャ」の現状
- 渋谷区・中央区・品川区・江東区・大阪市の助成金額・条件を実際の数字で比較
- 自分の自治体に制度があるか調べる方法
🗾 全国の実施状況（自治体ガチャの実態）
日本補聴器販売店協会の全国調査（2025年12月1日時点）によると、18歳以上を対象にした補聴器購入費助成制度を実施している自治体は全国1,747市区町村のうち622（35.6%）まで増えました。東京23区のように手厚い地域がある一方、地域によって実施の数に大きな差があります。お住まいの都道府県・市区町村によって「ある・なし」がはっきり分かれるのが実情です。
| 対象年齢 | 自治体数 | 助成上限額 | 自治体数 |
|---|---|---|---|
| 65歳以上 | 155 | 30,000円 | 64 |
| 18歳以上 | 45 | 50,000円 | 50 |
| 70歳以上 | 8 | 20,000円 | 47 |
| 50歳以上 | 7 | 25,000円 | 24 |
| 60歳以上 | 5 | 40,000円 | 16 |
出典：一般社団法人日本補聴器販売店協会「全国の自治体における補聴器購入費助成制度の実施状況」（2023年12月1日時点、2024年1月29日訂正版。古い調査のため目安としてご覧ください）。年齢は65歳以上が最多、金額は30,000円が最多です。制度は年々新設・変更されるため、お住まいの自治体で最新情報をご確認ください。
📊 実際に確認した自治体の助成内容（2026年最新）
以下は編集部が各自治体の公式サイトで直接確認した実例です。全国の自治体のうちの一部で、ご自身の自治体は含まれない場合があります。
| 自治体 | 対象年齢 | 助成上限額 | 所得制限 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 品川区（東京） | 65歳〜 | 72,450円 | なし | 両耳40〜70dB未満が目安 |
| 江東区（東京） | 65歳〜 | 72,450円 | なし | 5年に1回まで・現物支給との選択制 |
| 渋谷区（東京） | 65歳〜 | 72,000円 | あり | 非課税または所得135万円以下 |
| 中央区（東京） | 65歳〜 | 72,000円/35,000円 | 一部撤廃 | 非課税72,000円・課税35,000円（2025年8月〜） |
| 大阪市 | 65歳〜 | 25,000円 | なし | 両耳30〜70dB未満・生涯1回のみ |
| 名古屋市 | 検討中 | — | — | 高齢者向け助成は導入を検討中とされています（2025年9月時点）。窓口でご確認ください |
※制度内容・金額は2026年6月時点。自治体により毎年見直しがあるため、最新情報を各自治体公式サイトでご確認ください。
ほぼすべての自治体で、申請して助成決定通知が届く前に購入した補聴器は対象外になります。先に購入してしまうと後から申請しても助成を受けられないため、耳鼻咽喉科への受診と自治体への申請を購入前に済ませておきましょう。
🏙️ 主要自治体の助成制度 詳細
🏙️ 品川区（東京都）
区内在住の65歳以上で、耳鼻咽喉科医師から補聴器装用の必要性を認められた方が対象。身体障害者手帳による補聴器支給を受けられる方は対象外です。助成決定前に購入した場合は対象になりません。
→ 品川区公式サイトで詳細を確認
🏙️ 江東区（東京都）
「現物支給」と「購入費助成」のどちらかを選べるのが特徴。一度選んだ方法は原則変更できませんが、5年後の再支給時には変更可能です。障害者総合支援法による補聴器支給を受けていないことが条件です。
→ 江東区公式サイトで詳細を確認
🏙️ 渋谷区（東京都）
耳鼻咽喉科専門医の証明が必要で、対象は管理医療機器として認定された補聴器1台のみ（集音器は対象外）。所得制限があるため、住民税の課税状況を事前に確認しておくとスムーズです。
→ 渋谷区公式サイトで詳細を確認
🏙️ 中央区（東京都）
2025年8月に課税世帯の所得制限が撤廃され、非課税世帯の上限額も35,000円から72,000円に引き上げられました。非課税世帯と課税世帯で助成額が異なる点に注意。耳鼻咽喉科医師の必要性の判断と、過去5年間この助成を受けていないことが条件です。
→ 中央区公式サイトで詳細を確認
🏙️ 大阪市
補聴器相談医による必要性の認定が条件で、本体購入費のみが対象（イヤモールドや検査料は対象外）。所得制限はありませんが、生涯で1回しか利用できないため、購入するタイミングをよく検討しましょう。
→ 大阪市公式サイトで詳細を確認
全国の実施率は35.6%（622/1,747自治体、2025年12月時点）まで拡大しており、実施していない自治体もまだ多くあります。名古屋市のように高齢者向け助成を検討中の政令指定都市もあります（身体障害者手帳をお持ちの方向けの補装具費支給制度は別途あります）。札幌市の補聴器助成は難聴児が対象とされ、高齢者向けは確認できませんでした。神戸市は市の窓口でご確認ください。お住まいの制度の有無は「市区町村名＋補聴器＋購入費助成」で検索するか、地域包括支援センター・高齢福祉担当窓口に問い合わせて確認しましょう。
🏪 大手チェーンの無料お試しサービス
以下はシニア専用の割引制度ではありませんが、購入前に試せるサービスとして年齢を問わず利用できます。
🏪 眼鏡市場（補聴器）
実際の生活環境で聞こえ方を試してから購入を決められるお試しサービスの有無・期間・料金は店舗によって異なります。ご来店前に店舗へご確認ください。
🏪 補聴器専門店ブルーム
お試しの有無や内容は時期・店舗によって変わります。購入前に来店予約をして、店舗でご確認ください。
❓ よくある質問
お近くのシニア割引スポットを地図で探す
🗺️ シニア割引スポット地図を見る市ごとの補聴器の補助（上限額・条件・申し込み先）を、市の公式ページで確かめて一覧にしている姉妹サイトです。
ホジョトクで調べるこの記事の割引の内容は、各社・各施設の公式サイトで確かめて書いています。変わっていることに気づいたらお問い合わせから教えてください。
